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PFI・PPP手法の導入・事業実施支援

公共施設の整備や公共サービスの提供に関して、民間事業者のノウハウを活用して効率的かつ効果的に推進するため、PFI(Private Finance Initiative)、DBO(Design Build Operate)、指定管理者制度など、各種PPP(Public Private Partnership)手法の導入可能性調査や実施段階のアドバイザリー業務等を行います。
また、地方公共団体等が実施するPFI・DBO事業や指定管理者の公募に参画する民間企業やコンソーシアム、SPC(Special Purpose Company:PFI事業を遂行する特別目的会社)に対して、ファイナンシャルアドバイザリー(FA)業務(事業計画作成支援等)やプロジェクトマネジメント(PM)総合サポート業務(提案書類作成支援等)などを行います。

PFI導入可能性調査業務

    ・前提条件の整理及び施設概要の検討(施設規模、施設内容、運営・維持管理内容等の整理・検討)

    ・事業手法の整理及びPFI導入範囲の検討(各種PPP手法の整理・比較、施設整備・運営・維持管理に係る業務内容の整理、地方公共団体と民間事業者との役割分担等の検討)

    ・PFI事業スキームの検討(事業範囲、事業方式、事業形態、資金調達方法、事業期間、リスク分担等の検討)

    ・VFM(Value For Money)の算定(従来方式及びPFI方式の総事業費試算)

    ・民間事業者の参入可能性調査(アンケート調査・ヒアリング調査)

    ・PFI導入可能性の総合評価(定量的評価・定性的評価)及び課題整理

PFIアドバイザリー業務

    ・実施方針及び要求水準書(案)等の作成支援

    ・特定事業の選定に係る支援

    ・入札説明書等(入札説明書、要求水準書、落札者決定基準、様式集等)の作成支援

    ・基本協定書(案)、事業契約書(案)の作成支援

    ・民間事業者への説明会開催支援、審査委員会の運営及び提案審査等支援

    ・民間事業者からの質問・意見の整理及び回答案の作成支援

    ・基本協定及び事業契約の締結支援

    ・設計・建設段階の事業推進支援

PFIモニタリング業務

    ・設計及び建設段階、運営及び維持管理段階におけるSPCの業務遂行状況のチェック

指定管理者制度導入支援・公募支援業務

    ・前提条件の整理及び業務内容の検討(施設の現状整理、運営・維持管理に係る業務内容の整理、指定期間、リスク分担等の検討)

    ・民間事業者の参入可能性調査(アンケート調査・ヒアリング調査)

    ・指定管理料公募に係る上限額の算定

    ・公募資料(募集要項・要求水準書・選定基準・様式集等)の作成支援

    ・民間事業者への説明会開催支援、審査委員会の運営及び提案審査等支援

    ・民間事業者からの質問・意見の整理及び回答案の作成支援

    ・民間事業者選定に係る財務診断

公共施設整備に係る基本構想・基本計画の策定支援

    ・前提条件の整理及び施設の現状分析(施設の配置状況・利用実態・課題等の整理)

    ・市民・関係者等の意見把握(アンケート調査・ヒアリング調査)

    ・検討委員会等の運営支援

    ・施設の整備方針、新たに整備する施設の内容の検討(施設機能・施設規模・事業方式・事業期間の検討、概算事業費試算)